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開催済みの会合:知的財産法

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【2023年度】

年月日 会合名 内容
2024-03-19 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 山根崇邦(同志社大学法学部教授 )「他人の投稿のスクリーンショットを添付したツイート行為と適法引用の成否〔知財高判令和5年4月13日令和4年(ネ)第10060号〕」
2024-01-31 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 鮑 妙堃(東京大学法学政治学研究科修士課程)「日本と欧州におけるデータの法的保護」
2024-01-25 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 山本真祐子(群馬大学情報学部 講師)「デッドコピー規制におけるありふれた形態と「模倣」―大阪地判令和5.10.31令4(ワ)6582[パール付き衣服]を題材に―」
2023-10-27 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 李遠杰(東京大学大学院法学政治学研究科博士課程)「平面的な応用美術に関する著作物性の判断―布団の絵柄事件控訴審―(大阪高判令和5年4月27日令和4年(ワ)第745号)」
2023-10-13 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 清水紀子 (北海道大学大学院法学研究科博士後期課程)「再考 医薬品の特許権存続期間延長登録制度 ―2016年以降の運用の検証-」
2023-09-20 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(ハイブリッド) 嶋拓哉(北海道大学大学院法学研究科教授)「国境を跨ぐ著作権侵害の準拠法と属地主義(判例評釈)」
2023-09-09 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(ハイブリッド) 田村善之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)「還暦記念講演『知的財産法政策学の旅』」
2023-08-10 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(ハイブリッド) Dinusha Mendis ( Professor of Intellectual Property and Innovation Law, Director Centre for Intellectual Property Policy and Management (CIPPM), Bournemouth University UK;JSPS Visiting Professor, Waseda University (Summer/Autumn 2023))"When Different Worlds (and Laws) Collide: Demystifying and critically analysing IP issues relating to NFTs and the Metaverse", Rossana Ducato (Senior Lecturer in IT Law and Regulation, School of Law, University of Aberdeen (UK); Erasmus+ Jean Monnet Lecturer at UCLouvain (Belgium); Canon foundation fellow 2023 - visiting scholar at Waseda University)“The law of text and data mining: a comparative analysis.”
2023-07-9~12 ATRIP 41st Congress 2023 ATRIP 41st Congress 2023 was held at the Ito International Research Center of the University of Tokyo. We organized this conference together with the Institute for Future Initiatives.
2023-06-12 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(ハイブリッド) Kung-Chung Liu (Professor of Law, Singapore Management University)“Civil Procedures Follow Criminal or Criminal Procedures Follow Civil as Model to Deal with IP Infringement: Asian vis-à-vis Western Approach”
2023-06-05 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(ハイブリッド) Haochen Sun(Professor of Law, University of Hong Kong Faculty of Law)“Technology and the Public Interest”
2023-06-02 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(ハイブリッド) Enrico Bonadio - Marc Mimler (City, University of London)“The Long Journey from the European Patent Convention to the Unified Patent Court: History, Opportunities and Challenges”
2023-05-28 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 山本真祐子(群馬大学情報学部講師)「デッドコピー規制による現代衣服デザインの法的保護の現状と在り方―イギリス法と日本法の比較検討―」
2023-04-24 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) Branislav Hazucha(北海道大学大学院法学研究科教授)“Online Content Removal in the Eyes of Copyright Users: The Role of Harm and Wrongful Gain”
2023-04-22 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 山本真祐子(群馬大学情報学部講師)「商品に付した単一色で構成される表示につき、混同のおそれと著名性を否定することにより不正競争防止法2条1項1号・2号の保護を否定した事例(知財高判令和4.12.26令和4(ネ)10051[ルブタンレッドソール])」

 

【2022年度】

年月日 会合名 内容
2023-03-20 若手IP研究会 the Int'l IP Workshop for Junior Researchers(共催:東京大学知的財産法研究会・パブリック・ドメイン研究会)(対面及びオンライン) Session 1:Copyright and Design,Session 2:Patent,3:Damages and Others
2023-03-18 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 橘雄介(福岡工業大学社会環境学部助教)「被疑侵害製品が侵害に必要な他の製品と機能的一体不可分な構成で、特許発明の「ためのもの」だとして、多機能型間接侵害を肯定した事例(知財高判令和4.8.8平成31年(ネ)第10007号 [ラダー回路])」
2023-03-08 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 山根崇邦(同志社大学法学部教授)「営業秘密を抽象化・一般化した技術情報の開示と刑事罰――愛知製鋼磁気センサ事件を契機として」
2023-02-24 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(対面及びオンライン) 鮑妙堃(東京大学大学院法学政治学研究科修士課程)「スコアを無断複写する行為の不法行為該当性を否定した事例(東京地判令和3年9月28日判決)」
2023-02-18 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(対面及びオンライン) 劉楊(東京大学大学院法学政治学研究科修士課程)「ノーティス・アンド・テイクダウン手続きに関する比較法的考察 ―インターネット上の著作権侵害を中心に―」
2023-01-31 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(対面及びオンライン) 李遠杰(東京大学法学政治学研究科研究生)「アメリカ合衆国におけるアプロプリエーション・アートとフェア・ユース」
2022-12-17 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(対面及びオンライン) Sapna Kumar (University of Houston Law Center, Professor)「Access to Medicine During Pandemics: Is Compulsory Licensing of Patents the Answer?」
2022-12-12 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(対面及びオンライン) Xuan-Thao Nguyen (University of Washington School of Law, Professor)「FINANCING INNOVATION: History, Theories and Practices」
2022-12-03 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(対面及びオンライン) Ryan Abbott (University of Surrey School of Law・Professor)「Artificial Intelligence and the Future of Creativity and Innovation」
2022-10-14 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) Prof. Dr. Alexander Peukert(Goethe University Frankfurt)「Algorithmic Management of Copyright and the Public Domain on Sharing Platforms」
2022-09-18 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(対面及びオンライン) 鈴木將文(名古屋大学大学院法学研究科教授)「サーバが外国に設置されているシステムによる特許権侵害の成否(判例研究)」
2022-09-10 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(対面及びオンライン) 田村善之 (東京大学法学政治学研究科教授)「特許適格性要件の意義と機能」
2022-08-09 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 平澤卓人(福岡大学法学部講師)「仮想現実・拡張現実における商標の保護」
2022-07-30 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(対面及びオンライン) Enrico Bonadio (City, University of London)、Marc Mimler (City, University of London)「Patents Limitations and Exceptions: The Latest Developments」
2022-07-29 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会・北大フードロー研究会)(オンライン) 嶋 拓哉(北海道大学大学院法学研究科教授)「家畜遺伝資源不競法の国際的適用範囲に関する一考察」
2022-07-23 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 阿部光利(出光興産株式会社知的財産部)「平成15年改正無効審判請求人の地位の一般承継の可否(知財高判平成23年9月20日(平成22年(行ケ)10369号))」
2022-07-12 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 青木博通(ユアサハラ法律特許事務所弁理士)「商標の剥離(剥奪)抹消・変更は商標権侵害か? -ローラーステッカー事件大阪地裁・高裁判決及び諸外国の法制を題材に-」
2022-06-25 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 橘 雄介(福岡工業大学社会環境学部社会環境学科助教)「Kimble最高裁判決を通して見る米国における特許権のミスユースの展開-財産権・反トラスト・パブリックドメインという観点から」
2022-06-21 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) Branislav Hazucha(北海道大学大学院法学研究科教授)A Role of Public Domain in Cultural Production: A Case of Open-Source Software and Mash-Up
2022-06-20 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 曾澤 恒(北海道大学大学院法学研究科教授)「商務長官の任命した特許審判官による審判を違憲とした合衆国最高裁判例」
2022-06-13 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 大西洋子(ローハンプトン大学講師)「サステイナブルファションにおける商標法の有効性」
2022-05-30 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 吉田広志(北海道大学大学院法学研究科教授)「特許法104条の生産方法の推定の現代的課題」
2022-05-22 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(対面及びオンライン) 全体テーマ「サプライチェーンにおける特許権侵害」趣旨説明:鈴木將文(名古屋大学大学院法学研究科教授)、紋谷崇俊(弁護士)「サプライチェーンにおける特許権侵害 -近時の実務的課題と検討」、鈴木將文(名古屋大学大学院法学研究科教授)「複数主体が関与する特許権侵害」、中山一郎(北海道大学大学院法学研究科教授)「サプライチェーンと間接侵害」、田村善之(東京大学法学政治学研究科教授)「サプライ・チェーンに対する特許権の行使-消尽論との関係-」
2022-05-16 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) Branislav Hazucha(北海道大学大学院法学研究科教授)Appropriation Art under Copyright Law: A Derivate Work or Fair Use
2022-04-16 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 橘 雄介(福岡工業大学社会環境学部社会環境学科助教)米国における特許権の間接侵害制度の展開と日本法への示唆

 

【2021年度】

年月日 会合名 内容
2022-03-25 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 清水紀子(北海道大学大学院法学研究科博士後期課程)特許権存続期間延長登録制度において特許請求の範囲の記載と医薬品の製造販売承認申請書の記載が実質的に同一であるとされた事例―知財高判令和3年3月25日令和2年(行ケ)第10063号[止痒剤]―
2022-03-14 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 長谷川遼(立教大学法学研究科・准教授)著作者人格権の保護法益
2022-03-09 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) Matthias Leistner (Ludwig Maximilian University of Munich・Professor) Condition of copyright protection in EU law: Towards appropriate safeguards for freedom of competition?
2022-03-08 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 李遠杰(東京大学法学政治学研究科・研究生)公衆電話ボックスを水槽に見立てた造作物の著作物性とその保護範囲が問題となった事例―金魚電話ボックス事件(大阪高裁令和3.1.14令和元年(ネ)第1735号)
2022-02-19 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) Ryan Abbott (University of Surrey School of Law・Professor)“The Reasonable Robot: Artificial Intelligence and the Law”
2022-02-05 若手IP研究会 the Int'l IP Workshop for Junior Researchers(共催:東京大学知的財産法研究会・パブリックドメイン研究会・名古屋大学法学研究科) Session 1:Copyright,Session 2:Patents and Others Moderator,3:Discussants
2022-01-29 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 向井智哉(東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻)違法ダウンロードに関する説得効果の心理学的検討――準実験法による実証――
2022-01-27 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 劉楊(東京大学法学政治学研究科修士課程)リバースプロキシの設定につき送信可能化権侵害を認めた事例――漫画村事件(福岡地裁令和3.6.2令和元年(わ)第1181号
2022-01-26 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(共催:北大知的財産法研究会)(オンライン) 平澤卓人(さっぽろ法律事務所・弁護士)ツイートの書籍への掲載が著作権法32条1項の適法な引用とされた例――#KuToo事件(東京地判令和3年5月26日令和2年(ワ)第19351号)
2021-12-21 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 劉一帆(東京大学法学政治学研究科博士課程)特許法における記載要件の日米比較研究 ――バイオテクノロジーを中心に――
2021-11-20 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) HAZUCHA Branislav(北海道大学大学院法学研究科教授)“Copyright, Public Domain and Free Speech: A Case of Titles, Slogans and Short Texts”
2021-11-16 ワークショップ「Recent Trends in Fair Use Exception」東京大学知的財産法研究会・北海道大学知的財産法研究会・パブリック・ドメイン研究会の共催(オンライン) GEIGER Christophe (CEIPI, University of Strasbourg)“Fair Use’ through Fundamental Rights in Europe, When Freedom of Artistic Expression allows Creative Appropriations and Opens up Statutory Copyright Limitations”; TAMURA Yoshiyuki (The University of Tokyo)“Fair Use’Recent Trends in Japan”; JIANG Ge (Tsinghua University)“Fair Use’Recent Trends in China”; HAZUCHA Branislav (Hokkaido University)“Public Views on Transformative Uses: A Role of Humour in Parody”
2021-10-23 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 井上由里子(一橋大学大学院法学研究科教授)標識関係訴訟における《需要者アンケート》-「混同のおそれ」「普通名称性」「セカンダリー・ミーニング」に関する実証研究
2021-10-16 知的財産法研究会(オンライン) 嶋拓哉(北海道大学大学院法学研究科教授)登録知財権の法定専属管轄について考えてみる(PART2)
2021-09-10 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 金子敏哉(明治大学法学部教授)置換「可能に構成した」フレーム構造に係る特許権の侵害と付随品への特許法102条2項の適用の可否-東京地判令和2年9月25日平成29(ワ)24210〔ベッド等におけるフレーム構造〕
2021-09-08 共催シンポジウム(オンライン) パブリック・ドメイン研究会、早稲田大学知的財産法制研究所、早稲田大学法学部、清華大学法学院、東京大学大学院法学政治学研究科の主催。テーマ「日中著作権法における損害賠償制度」。著作権法において、権利侵害からの適切な救済措置は重要なポイントである。日本および中国における損害賠償制度はドイツ法・大陸法に由来し、基本的に権利侵害を受けた著作権者は侵害がなければ存在していたであろう状況を回復することが目的とされる一方、侵害の抑止や侵害者の懲罰を目的とする法定損害賠償または懲罰的損害賠償などの追加的な損害賠償制度を正当化することは容易でないと考えられる。日本では、損害賠償制度の強化を訴える声もあるにもかかわらず、これまで大きな制度改正は行われていないが、中国では、2020年11月11日に成立した著作権法改正が、2021年6月1日に施行されていることに鑑み、中国の著名な専門家が最新状況について報告し、これをめぐって日中の専門家が議論を行った。
2021-08-23 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 田村善之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)客観的な裏付けのない伝承に由来する創業年の表示につき不正競争防止法上の品質誤認行為該当性を否定した事例-八ツ橋事件、小野田志穂(東京大学大学院法学政治学研究科特任助教)事業者の創業年に係る表示と景品表示法 ー八ツ橋事件を題材にー(大阪高判令和3年3月11日(LEX /DB 文献番号25569540))
2021-08-03 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 劉楊(東京大学大学院法学政治学研究科修士課程)音楽教室における楽曲の使用による著作権侵害の成否 -ヤマハ音楽教室事件(知財高判令和3.3.18令和2年(ネ)第10022号)
2021-08-01 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 中山一郎(北海道大学大学院法学研究科教授)「職務発明制度とイノベーション:基本的構造の頑健性と合理性」
2021-07-29 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 岡田羊祐(一橋大学大学院経済学研究科教授)「標準必須特許の権利行使とホールドアップ:経済学と競争政策の視点から見たFRAND条件の意義と課題」、鈴木將文(名古屋大学大学院法学研究科教授)「標準必須特許を巡る現下の問題-どう考えるべきか」
2021-07-24 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 山田亮(東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了) タコの形状を模した外観を有する滑り台の著作物性を否定した事例 ――東京地判令和3年4月28日令和元年(ワ)第21993号
2021-06-19 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 叶鵬(東京大学法学政治学研究科博士課程) 事業の内容が定まっていないことを理由に事業の準備を否定した事例 -知財高判R3.2.17令和2年(ネ)第10038号〔空調服〕
2021-06-05 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 吉田広志(北海道大学法学研究科教授) パブリック・ドメイン保護要件としての新規性の再構成 -内在的同一を否定して新規性を認めた裁判例を端緒として-
2021-05-15 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 朱子音(東京大学法学政治学研究科博士後期課程)「のれん分けの事業者に対する商標権の行使が権利濫用に該当すると認めた事例」
2021-04-03 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 顧昕 (国家知識産権局知識産権発展研究センター副研究員)インターネット上の中国プラットフォーマーの商標権侵害責任

 

【2020年度】

年月日 会合名 内容
2021-03-19 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 奥邨弘司(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)「いわゆる2次創作とフェア・ユース ~最新米国判決を手がかりに~」、小嶋崇弘(駒澤大学法学部准教授)「権利制限規定・法定許諾による著作物の利用と対価の還流ー英豪両国の著作権法を手がかりにー」
2021-03-16 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) ~The 7th Intellectual Property Junior Researchers Workshop~ Noriko Shimizu(清水紀子), Ph.D. Student, Graduate School of Law, Hokkaido University “How Can We Calculate Extended Term of Protection for a Pharmaceutical Patent in Japanese Patent Act?”; Peng YE(叶鵬),Ph.D. Student, Graduate Schools for Law and Politics, The University of Tokyo “Preparation for Business Requirement on Prior User Rights in Patent Law”; Ziyan QIU(邱紫雁), Ph.D. Student, Graduate School of Law, Nagoya University “Interactive Inventions and Multi-Actor Infringement”; Takafumi Suzuki(鈴木敬史),Ph.D. Student, Graduate School of Law, Kobe University  “Moral Rights Protection in the United States”; Yu-Hsuan Cheng, LLM student, Graduate School of Law, Waseda University “Enhancing Damages for Copyright Infringement in the Digital Age in Japan”; Diah Anggraeni Jatraningrum, Ph.D. Graduate, School of Human and Socio-Environmental Studies, Kanazawa University "The Utilization of Geographical Indications on Heritage Agri-Foods in Indonesia: Legal Implementation and Considerations for Future Reform”; Yoko Kikuta, LLM Student, Graduate School of Law, Waseda University “Reconsidering the Legal Differences between a Patent License and a Covenant Not to Sue”
2021-03-13 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 前田健(神戸大学大学院法学研究科准教授)「創薬イノベーションに向けた特許制度と薬事法制の協働」、向井智哉(東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻)「違法ダウンロード行為を規定する要因のモデル化の試み」
2021-01-27 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 上野達弘(早稲田大学法学学術院教授)「『人権』としての著作権?」、山根崇邦(同志社大学法学部教授)「知的財産法学における哲学的アプローチの広がり――背景・意義・課題」
2020-12-26 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 駒田 泰土(上智大学法学部教授)『香りと味の標章性・著作物性再考―なぜ「見ざる、聞かざる、言わざる」なのか―」
2020-12-12 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 比良友佳理(京都教育大学教育学部講師・ストラスブール大学CEIPI客員研究員)「欧州における知的財産権の憲法化の背景と意義―ECtHRとCJEUの裁判例分析を中心に―」
2020-10-31 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 叶 鵬(東京大学大学院法学政治学研究科/博士課程)「技術的形態につき他に選択の余地があり知的財産権の独占状態の影響が払拭されたことを理由に不正競争防止法2条1項1号の保護を認めた事例[不規則充填物事件]」
2020-09-21 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 松井佑樹(東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了)「撮影上の工夫を批評するための写真引用の可否」(東京地判平成31年 4月10日判決(平成30(ワ)38052)〔創価学会ウェブ掲載発信者情報開示Ⅳ〕、東京地判令和元年 7月30日判決(平成31(ワ)8400)〔創価学会ウェブ掲載発信者情報開示Ⅴ〕)、劉楊(東京大学大学院法学政治学研究科/研究生)「リツイートによる著作権および著作者人格権侵害の成否ー発信者情報開示請求事件(最判令和2.7.21平成30年(受)第1412号)」
2020-09-04 知的財産法研究会(オンライン) 嶋拓哉(北海道大学大学院法学研究科/教授)「地理的表示の保護を巡る渉外的規律に関する試論」
2020-08-31 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 石井美緒(日本大学/准教授・弁護士)「商標権の濫用の(再)抗弁」、山本真祐子(東京大学大学院法学政治学研究科/博士課程)「他人の氏名を含む商標であるとして,商標登録出願が商標法4条1項8号により拒絶された事例(知財高判令和2.7.29令和2(行ケ)10006 [TAKAHIROMIYASHITATheSoloist.]」
2020-08-07 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 清水紀子(北海道大学博士課程)「EUの特許期間補充制度は有用か-SPC制度の実証研究とその見直し-」、比良友佳理(京都教育大学教育学部講師、ストラスブール大学CEIPI客員研究員)「著作権と基本権に関する3件の欧州司法裁判所大法廷判決-Funke Medien事件、Pelham事件、Spiegel Online事件-」
2020-08-01 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 朱子音(東京大学博士課程)「複数の取引態様の一部における混同のおそれを肯定しつつ、製造に対する差止めを棄却した事件-知財高判令和元年8月29日平成 31年(ネ)10002号[SBバック]」、山本真祐子(東京大学博士課程)「鞄のシリーズ商品形態につき周知の商品等表示としての保護を肯定した事例(知財高判令和元年6月18日平成29年(ワ)第31572号[BAOBAO])」
2020-07-25 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 前田健(神戸大学准教授)「我が国における間接侵害規定の運用実績と評価」、朱子音(東京大学博士課程)「クレイムの解釈により、『他用途』が不存在との認定及び間接の間接侵害法理の適用の回避について-知財高判令和元・9・11平30(ネ)10006・10022[システム作動方法2審]」、劉一帆(東京大学博士課程)「飲食物に関する発明のサポート要件-出願時の技術水準を参酌した発明課題の再設定を否定した事例(知財高判平成30年5月24日平成29年(行ケ)10129号[米糖化物並びに米油及び/又はイノシトールを含有する食品])」
2020-07-04 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 竹中俊子(ワシントン大学ロースクール教授)「オープンイノベーションを促進する権利活用に対応した特許制度の在り方」
2020-06-27 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会(オンライン) 山根崇邦(同志社大学教授)「知的財産法学における権利論と功利主義の相克-MergesとLemleyの論争に対する学界の反応と新たな展開を中心として」
2020-06-13 知的財産法研究会(オンライン) 平澤卓人(さっぽろ法律事務所弁護士)「商標権侵害訴訟における商標の類似性要件の実証的研究」
2020-05-30 知的財産法研究会(オンライン) 嶋拓哉(北海道大学教授)「『外国の登記・登録に関する訴訟』にわが国が裁判権を行使してはいけないのか?」

 

【2019年度】

年月日 会合名 内容
2020-03-20 パブリック・ドメイン研究会 兼 知的財産法研究会 時井真(Former Researcher(Max Planck Institute for Innovation and Competition)/北京大学法学院博士課程) “‘Three-Step Method' in the Patent Law of the People's Republic of China - and Its Developments and Some Issues”、劉一帆(東京大学博士課程)“Description Requirements in Patent Law in Biopharmaceutical Industry”、髙野慧太(神戸大学助教)“The Comparative Analysis of Substantial Similarity in Copyright Law between Japan and U.S.”
2020-03-07 知的財産法研究会 Branislav Hazucha(北海道大学教授) “Public Views on Non-Transformative Uses of Copyrighted Works: A Cross-Country Empirical Study”
2020-03-04 知的財産法研究会 田村善之(東京大学教授)「第4次産業革命におけるイノヴェイションの特許発明適格性・進歩性・記載要件について」
2020-03-02 パブリック・ドメイン研究会 Robert P. Merges (Professor, University of California, Berkeley),“Justifying Intellectual Property”; Yoshiyuki Tamura (Professor, The University of Tokyo),“A Theory of Intellectual Property”; Takakuni Yamane (Professor, Doshisha University),“Conflict between Rights-Based Theory and Utilitarian Theory in the Field of IP”
2020-02-11 知的財産法研究会 藤野忠(西早稲田総合法律事務所弁護士)「総合小売等役務商標の権利範囲と『混同のおそれ』」(知財高判平23・9・14判時2028号136頁[BLUE NOTE事件]」、酒迎明洋(窪田法律事務所弁護士)「指定商品・役務の範囲の確定方法」(知財高判平成24・9・12判時2168号133頁[エコルクス事件])、時井真(Former Researcher(Max Planck Institute for Innovation and Competition)/北京大学法学院博士課程))「類似表示使用者の営業地域の一部での周知性」(東京地判平成21・5・14判例集未登載(平20(ワ)2305号)[シェピエール事件])、比良友佳理(京都教育大学教育学部社会科学科講師/ストラスブール大学CEIPI客員研究員)「類似性要件の保護範囲限定機能」(大阪高判平成10・5・22判タ986号289頁[SAKE CUP事件])、南部朋子(弁護士法人リバーシティ法律事務所弁護士)「営業秘密の秘密管理性と残留情報」(大阪地判平成23・4・28判例集未登載(平21(ワ)7781号)[エース神戸事件])、高瀬亜富(弁護士法人内田・鮫島法律事務所弁護士)「商号等不正使用行為が成立する要件」(東京地判平成23・7・21判例集未登載(平22(ワ)46918号)[araisara japan株式会社事件])、橋谷俊(NHK知財センター著作権・契約部チーフ・ディレクター)「パブリシティ侵害の要件」(最判平成24・2・2民集66巻2号89頁[ピンク・レディー事件])
2020-02-01 パブリック・ドメイン研究会 奥邨弘司(慶応義塾大学教授)「デジタル消尽の行方~Tom Kabinet事件CJEU判決を中心に~」、山根崇邦(同志社大学法学部教授)「ビッグデータをめぐる法政策上の課題——欧米の議論を手がかりとして」、小嶋崇弘(中京大学法学部准教授)「著名表示の汚染に対する規制」、駒田泰土(上智大学法学部国際関係法学科教授)「不正競争の準拠法―その連結点該当事実の多様性をめぐる考察」、田村善之(東京大学教授)「2019年改正意匠法の解説」
2019-12-21 パブリック・ドメイン研究会 宮脇正晴(立命館大学教授)「不正競争防止法の商品等表示の規制におけるパブリック・ドメインの確保について」、奥邨弘司(慶応義塾大学教授)「転職従業員による営業秘密不正使用推定規定の可能性と功罪~米国の議論を参照しつつ」、比良友佳理(京都教育大学教育学部社会科学科講師,ストラスブール大学CEIPI客員研究員)「フランスにおける著作権と表現の自由の「公正なバランス」のゆくえ―Klasen事件・カルメル派修道女の対話事件差戻控訴院判決―」、孫夢潔(北海道大学大学院法学研究科修士課程)「再現された情報に営業秘密と一致していない部分がある場合と営業秘密不正使用行為該当性」、田村善之(東京大学教授)「意匠登録によらないデザイン保護の選択肢」
2019-12-01 パブリック・ドメイン研究会 前田健(神戸大学准教授)「進歩性判断における予測できない顕著な効果-最高裁令和元年8月27日判決の意義」、清水紀子(北海道大学大学院法学研究科博士課程)「医薬品等の特許権存続期間延長登録出願における「特許発明の実施をすることができなかった期間」を算定するために参酌すべき試験~特許法第67条の7第1項3号の解釈」、劉一帆(東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程)「機能的な定義やスクリーニング方法により特定したクレームにつき実施可能要件・サポート要件の充足を認めた判決の意義(知財高判平成30.12.27平成29(行ケ)10225号「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型に対する抗原結合タンパク質」事件)」、朱子音(東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程)「多用途を発揮しうる構成のある物の生産ないし使用を直接実施とする場合の「物の発明」と「方法の発明」間の間接侵害の相違について」、田村善之(東京大学教授)「第4次産業革命におけるイノヴェイションの特許発明適格性・進歩性・記載要件について」
2019-11-27 知的財産法研究会 山本真祐子(東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程)「他人の氏名を含む商標登録出願について,商標法4条1項8号該当性が認められた事例(知財高判令和元年8月7日平成31年(行ケ)10037号[KENKIKUCHI])」、劉一帆(東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程)「機能的な定義やスクリーニング方法により特定したクレームにつき実施可能要件・サポート要件の充足を認めた判決の意義(知財高判平成30年12月27日平成29年(行ケ)10225号[プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型に対する抗原結合タンパク質])」
2019-11-13 知的財産法研究会 谷川和幸(福岡大学法学部准教授)「発信者情報開示請求事件と著作権法」
2019-10-24 知的財産法研究会 時井真(Former Researcher, Max Planck Institute for Innovation and Competition; 北京大学法学院博士課程)「KSR最判及びその影響に関する統計分析」
2019-10-14 知的財産法研究会 Enrico BONADIO(Senior Lecturer, The City Law School, City, University of London)“The Encounter between Robots, Artificial Intelligence and Intellectual Property”
2019-09-28 知的財産法研究会 末宗達行(早稲田大学法学部講師)「デザイン保護法制のあり方に関する試論-創作非容易性(非自明性・進歩性)の果たす役割に着目して-」
2019-07-24 知的財産法研究会 竹中俊子(Professor, University of Washington School of Law; 慶應義塾大学大学院法務研究科教授)「製品形態・パッケージの知財重複保護:立体商標保護の比較法的考察」
2019-06-28 知的財産法研究会 中空萌(広島大学大学院国際協力研究科講師)「知的所有権の人類学」
2019-06-08 知的財産法研究会 髙野慧太(神戸大学大学院法学研究科助教)「著作権の保護範囲と著作物の類似性」
2019-05-29 知的財産法研究会 Heinz GODDAR (Honorary Professor, The University of Bremen, Germany; European and German Patent and Trademark Attorney) “Contributory/Indirect Patent Infringement in Germany”

 

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